投資トラストのタックス

投資トラストでカレント、ジャパンのほとんどが契約型の公募投資トラストです。そのタックスシステムは収益分配金および償還金のうちのキャピタル超過額に対して、２０％のソース分離課税が行われています。税額は販売カンパニーが収益分配金や償還金をペイするときに徴収してタックスオフィスに納税します。ご自分でリポートしたりする必要はありません。投資信託を解約するケースには、解約価額のキャピタル超過額に対して２０％がタックスとしてソースコレクションされます。これが投資トラストのタックスシステムのファンデーションなのですが、追加型株式投資信託のケースだけはタックスの計算がやや複雑になります。それは追加型株式投資トラストはカレントバリューで追加設定が行われるため、キャピタルがチェンジするからです。２０００年４月１日より、追加型株式投資信託の課税フォームがチェンジしました。従来の「平均トラスト金フォーム」から「セパレートキャピタルフォーム」へ移行しました。セパレート元本フォームとは、受益者ひとりひとりのバイ単価を税法上のキャピタルとするフォームです。このため「キャピタル」は受益者ごとに異なってきます。解約のケースは、スタンダード価額とその受益者の「個別キャピタル」との差額に対して、２０％のタックスが課税されます。従って受益者ごとに税額が異なりますので、手取り金額もそれぞれ異なることになります。受益者が収益分配金をレシーブするときのタックスも受益者ごとに異なります。受益者ごとの個別キャピタルにより、収益分配金のうち値上りパートの分配額とキャピタルパートからの分配額を受益者ごとに計算し、値上りパートからの分配金に対して２０％のタックスを課税し、キャピタルパートからの分配は非課税となります。投資トラストをパフォームする際には税金を納める金額のことも考慮しておくネセサリーあります。keikosan さんの投稿 @ 23:40