水曜日

ビジネスマン会話力

ビジネスメンで成功していくために、コミュニケーション能力によるところが大なのだが、コミュニケーション力を高めることができれば、ビジネスに自信がつくのではないだろうか。ところがなんと誰でも身に付くメソッドがあったら将来が明るくなるというものです。ビジネスでの日常で実践できるものがあるというではないか。
肝心なことはアイデアが浮かんだときに、素早く記録するシステムを確立しておくことだ。折角のアイデアもそのまま泡と消えて行ってしまってはビジネスの成功はおぼつかないからだ。使えるアイデアを見つけたら素早く記録できるようにしておくことだ。一番手軽な方法としては、携帯から自分宛にメールを打ち、形があるものは携帯のカメラで写して添付して送信するのだ。兎に角そういった行動が自然に出来るようになるまで、常に心掛けて身に付けてしまおう。兎に角なんでもこれはというものは送信してみよう。余り重要でないものは後で分類すれば良いのだ。

月曜日

銀行特別税

オバマ大統領が、銀行に対して多額の税金を投入したことによる損失穴埋めのために、特別税を導入するというのだ。なんでもイギリスでは金融業の高額な賞与に対して50%の課税をするということですし、フランスでも同様に課税するというではないか。いずれも多額な税金の投入により復活したのだから当然と受け止められているというのだ。

金曜日

駐米大使呼びつけと密約文書

沖縄普天間飛行場移設でアメリカのクリントン国務長官は、駐米大使に対して国務省に呼つけ、米政府の考えを伝え、早期決着を強く求めたというのだが、米国は駐米大使は呼ばれたのではなく、国務省に立ち寄ったのだと釈明しているというのだ。なぜ駐米大使を呼びつけて立ち寄ったのだというのかというと実は沖縄返還当時に日本の首相と米大統領が密約を交わしていたことが明らかになってしまったのだ。これまで無いとされていた密約の内容は有事に核持ち込みをする文書が当時の佐藤栄作首相の弟が密約文書の保管を明らかにしたからだというのだ。外務省も知っていて密約はないと国会答弁してきてことは、国民を欺くものであり、重大な犯罪行為である。普天間の問題にしても沖縄で事件が起き、米国も仕方なく交渉に応じたものだが、時間が経つとうやむやなってしまうのだ。

日曜日

日本の将来

日本の将来についてだが、その場しのぎの経済対応だけで将来展望が描けておらす、単に時代の潮流に翻弄されている国家であり、近い将来は財政破綻のために貧困国家となり、国民総貧乏となるというのだ。
国民は政権交代によって財政再建国家を選択したのだが、鳩山政権は頼りなさが出始めているではないか。
友愛ワードのもと周辺皆にいい顔をして、財政削減もいまいちだし、米軍基地問題にしても沖縄県民によく米国に良い案など無く、どちらかが不満足な結果を陵辱しなければならないのである。
国家百年の将来展望のためにこうするというものがあれば、国民はある程度は納得が得られると思うのだが、あっちとこっちの折中案では日本の将来は危ういと言わざるを得ない。

金曜日

就労不安

連合総研が民間の企業で働いている20代から50代の人を対象にアンケートを行った所、失業するかもしれないという不安を抱いている人が4分の一以上にもなることが分かったというのだ。なんでも10月上旬に首都圏と関西圏の900人の人達に行った調査だというのです。デフレに突入しているので、就労不安は更に深まると思われます。賃金が1年前に比べ減ったという人が40%以上に上っているのです。今後は就労の在り方もダブル就労といったリスクヘッジを掛けられるような対策をしていく必要があるかも知れません。

火曜日

追い出し屋という商売

追い出し屋というのは、家賃を滞納してしまった借り主に無断でアパートの鍵を勝手に取り換えてしまって強制的にアパートから閉め出してしまう商売なのだが、不況の影響でこの追い出し屋による被害が多くなっているというのだ。そこで追い出し屋からの被害から守るために弁護士らが支援団体「全国追い出し屋対策会議」というものを立ち上げ、追い出し屋被害対策マニュアルなるものを作成したというのだ。
問題は追い出し屋取締法がないために、悪質な家賃保証会社が横行し追い出し被害にあっているのが実情なのだが、弁護士などの専門家が被害実態や対応方法を知ってもらうためのマニュアルなのだ。
なんでも追い出し被害対策マニュアルは 具体的な被害例や追い出し屋との交渉のやり方を紹介しているというのだ。

金曜日

薬価の行方

厚生労働省が製薬会社の新薬市場投入を容易にするために、特例措置で発売価格を維持できるシステムを導入することを検討するというのだ。検討の理由として医薬品の薬価が2年ごとに値下げしているのため、新薬投入を見合わせる製薬会社が相次ぎ、新薬普及が遅延しているというのだ。発表価格維持システムは製薬会社の開発コスト早期回収に貢献できるということのようだ。薬価も余り官が制御しないようにしたほうが良いと思うのだが。