米国の財政対策

アメリカのオバマ大統領が予算で米国議会の了承を得るための歳出案を策定した予算の概要を表明したというのだ。なんでも金融の危機を回避するための対策費として２４兆５千億円を充てるというのだ。これによって０９年度の財政の赤字額が１７１兆７千億円になるというではないか。今回策定した金融の対策額で公的な資金が底をついてしまうということなので０９年９月までに２５００億ドルを追加で重篤するのだというのだ。

国の対策より地方の支援策

世界的な経済不況で日本の消費も冷え込んでいるのだが、地方も例外ではなく急速に冷え込む消費をてこ入れしようと、なんと住宅や自動車など高額な商品に対して購入金額を支援してくれる地方の自治体が出てきているというのだ。なんでも支援金額は1件当たり年間で数万から数十万円を支援してくれるものが多いのだそうだ。埼玉県などは住宅ローンの支援のために4月から5年間でなんと100万円も支援してくれるということですし、秋田県などは低公害車の買い替えに消費税分を払い戻してくれるというのだ。３００万円のハイブリッド車を購入すると１５万円が戻ってくるというのだ。

東南アジア支援策

世界的な経済不況によって日本も輸出している金額が減くなっている率がなんと過去で最大となってしまう有り様だというのだ。そこで日本政府は輸出を下支えするために、アジアの地域を中心に貿易への金融支援策を打ち出したというのだ。なんでも財務省は相手の国の金融が機能していないことが輸出金額の下落に繋がっていると見て、アジア地域の民間の金融機関に対してドルを提供するのだというのだ。なんでも貿易関係の企業に、信用保証や融資を年間４０００億円も注ぎ込むというのだ。

株価下落対応策

日本政府はなんと株式の相場が下落していることから株式の相場を下支えするための対策を検討しているというのだ。なんでも銀行が持っている株式を取得機構が購入している株式の対象を広げて、なんと政府の保証を付けた公的な金で株式市場から直接購入できるようにする案なのだ。日本政府は経済界と一緒になって新たな株式の購入組織を作る考えもあるというのだ。株式の下落が深刻なために金融不安を起こしかねない状況に突入しつつ有る中で、日本政府が先導して株式価格の対応に乗り出さざるを得ないと判断したと見られているのだ。

年金の行方

公的年金の財政の悪化で現役の世代の収入にいくら年金を貰えるのかを所得の代替の率ということで階段のように引き下げることを決めているようだというのです。なんでも基本は０９年度が62.3％が支給されるのですがなんと３０年後の３８年度以降には50.1％になってしまうというのです。そんなこと許せませんよね。なんたって20％も少なくなってしまうというでは止めたくなってしまいます。所得の代替率というのは政府が目標としている50％を数字上で辻褄合わせで維持させているように見せているものの、最終的な支給低下幅は5年前に策定した時よりも概ね15％も広がっているというのです。益々許せませんよね。

金融支援強化策

中川大臣が辞任してしまった金融庁なのだが、なんとその金融庁が金融機能を強化する法案を出してきたのだが、法案の内容は国が資本を注入した場合に金融機関から優先株を買い取る時に条件を付けているのだが、なんでも返済させる条件を緩めるというのだ。緩める内容というのは返済が１５年目に実施されるのだが、１０年目以降に預かっている優先株に含み損が出ていても資金注入した時の簿価で返済を認めてしまうというものだ。資金を注入した銀行はこれまでの支援策に比べて返済する資金が少なくて済むというのだ。政治家が思い着きの支援策を打ち出すより、この際官僚にまかせた方がいいかもね。

介護手当て

介護で死期が迫った人を自宅で介護する人に対して、終末期介護手当を支給することにしたというのだ、支給の対象となる人には、3週間まで支給するということです。なんと年間に約2万人の人が該当するというのです。フランスでの話しでした。日本は税金も高いが介護保険料という形で年金から強制的に徴収してしまいます。徴収された税金は有効に活かされているのでしょうか。

世界経済の回復には時間がかかる

ローマで開催された主要７カ国の財務相・中央銀行総裁会議なのですが、世界的な経済危機の対応策に向けて、各国の財政出動では協力しながらやっていくといった内容になっているのですが、金融市場はＧ７が打ち出した対応策に対して既に効果を疑っているようで、米国の株価は下落しているし円高は依然として続いているのです。対応策の甘さから長期の金利が上昇しやすいのではとの見方をしているようです。

米国の景気対策とは

米国の経済政策が発売されたのだが、あまり評判が良くないのだ。特に専門家は公共事業への対策が日本と同じ過ちを犯していると指摘しているのだ。なんとアメリカの世論も経済への対応でオバマ人気が低くなっているというのだ。米国議会でも共和党の経済対策に反対する声が強くなっているというのだ。そんなことがあったからかどうか分からないが共和党のクレッグ上院議員が商務長官を辞退してしまったというのだ。保護主義も台頭してきていて米国経済も混迷を深めているというのだ。

米新金融安定化策

オバマ氏がアメリカの大統領に就任して1ヶ月になるのだが、アメリカの財務局が新たな金融安定化策を発表し本格的な金融市場の対応に動き出したのです。なんでもファンドによる不良資産の買取りを本格的に行っていく模様だ。アメリカ連邦準備理事会は資金の供給を更に広げてなんと２００兆円の規模にするというではないか。所がアナリスト達によると金額は大きいのだが中身に具体性がなく効果に疑念を抱いているというのだ。そんなことを市場は感じ取って米価が大幅に下落してしまっているのです。新金融安定化策は、不良資産買取りや資本の注入、貸渋対策、住宅ローン対策が柱になっているのだが、既に前政権が資本の注入を行ったのだが、金融業界の財務内容は良くならず、更に貸し渋りが厳しくなっていることから新たに見直し策を発売したのだが、市場の反応はイマイチなのだ。

サラリーマンの生き方

世界的な経済不況で企業も国も頼りにならない状況になってきているのですが、サラリーマンも生き残りをかけたより一層の企業貢献が求められているのです。これ以上サラリーマンがどうやって頑張っていけというのだろうか。ただ頑張るだけでは通用しなくなっているのが実情なんです。所が頑張って期待されるような成果を出せる才能が果たして有るのだろうか。例えばプロ野球選手なら自分が向いているのか向いていないのかが瞬時に分かり、向いていなければ方向転換への判断が容易に出来るのだが、サラリーマンは自分がその仕事に向いているのか向いていないのか、相当な時間を費やさないと分からないのです。ということは向いていなかった場合、無駄な頑張りを一生懸命やっていることになるのです。仕事でもある水準以上の成果を上げるには、それなりの素養が必要なのです。素養がない人がいくら頑張っても、成果が上がるわけではないのです。やればできるという成功思考を信じて鬱病になってしまうサラリーマンが急増しているのです。それは何を意味しているのかというと自分自身の生き方に無理をしてはならないということなんです。その仕事以外に生きる道
が無いというのは錯覚なのです。向いていない仕事にしがみついているのは止めにしましょう。

インドの経済

世界的な景気の後退で上場企業が軒並み収益を悪化させて赤字幅を広げていて、特に自動車産業は目を覆いたくなるような惨状です。なんと自動車の販売台数は１９８１年以来最悪となっているというではないか。ところがそんな状況の中にあってインドは自動車の需要が高いというのだ。インドのタタ自動車は０８年５月以来で最高の販売台数を記録しているというのだ。インドではスズキ自動車も１月の販売台数は最高の記録をしたというのだ。世界的規模での経済危機で経済は急激にダウンしているが、インドの経済成長率は５％を超えているのだ。

バイクの自賠責保険未加入者が増えている

バイクによる交通事故が多発しているのだが、バイク自賠責保険に未加入で運転している人がなんと79％にもなっているというのだ。これはバイクに車検制度が無く、バイクを購入した時は保険に入っていても、保険の契約期間切れになってしまって、事故を起こしてしまうケースが多くなっているためです。損害保険会社はバイク自賠責保険未加入撲滅キャンペーンというものを行って、未加入者の撲滅運動をやってはいるのだが、中々成果が上がっていないようなのだ。問題は加害者が自腹で事故の補償をしなければいけないことと、最悪の場合加害者が補填できなかった場合の問題は大変なことになってしまうのだ。できれば自賠責保険と任意保険に加入して万一の場合の対処をしておく必要があるのです。これを怠ってしまうと人生そのものを狂わせてしまうからなのです。

オバマのタリバン攻略

米国のオバマ大統領がタリバンを征伐するのためのアメリカ軍の派兵を増すことは確実なのだが、なんでも夏期迄に２万人から３万人がアフガニスタンのヘルマンド河渓谷に軍隊を集中させるというのだ。それはアフガニスタンのタリバン勢力がヘルマンド河周辺で阿片を栽培し軍資金を稼いで兵器を補強しているからだ。

サルコジ大統領のテレビ会見

フランスのサルコジ大統領が５日にテレビ会見の実況を中継したのだが、なんといくつかのサイトがボイコットを呼びかけたというのだが、なんでも１２月の会見を大きく上回る1512万人が見たということで、視聴率が57％だったというから驚きだ。フランス国民の関心は世界同時不況による失業者の増加で、雇用の促進策と購買力の向上の具体的な政策が聴けるのではないかということで期待する気持ちが高い視聴率につながったのではないかとの見方です。フランスでは今年から夜8時以降のテレビコマーシャルを禁止しているのだ。

不況知らずの事業

国内の自動車メーカーや家電メーカーが世界的な経済不況の影響を受け、減産や工場閉鎖、人員削減などの対策を迫られているのですが、一方証券市場では野村証券など国内の大手証券会社が運営しているオンラインでの株の取引するための口座の数が、０８年末で６３０万件を突破して、これまでの最高の口座数となったというのです。今後更に株式市場でのオンライン取引が増加していくものと思われています。

日本の農業政策

日本の農業政策について経済財政諮問会議という所が農家の米の生産調整の見直しをしようという意見が大勢をしめたというのだ。早い話減反政策の見直しということだが、どういう事かというと農水省が米の価格を維持する為に余った米を買い上げていたのだがそれををやめてしまうというのだ。だから値段が下落して採算が採れなくなっても農家の責任で生産しなければいけないのだ。当然と言えば当然なのだが、それでは選挙に勝てないため、減反した農家には補助金をだそうというものだ。農業で何も作らなければ、お金が貰えるという制度もよくよく考えてみるとおかしな話しではある。

日本の失業率

相変わらず契約社員や派遣社員が切り捨てられているのだが、いよいよ人員削減は正社員にも及んでいるのです。総務省発表によると08年12月の失業率は4.4％と前月比で0.5ポイントも悪化しているのです。この失業率はなんと４１年ぶり悪化ということなので、どれだけ失業者が溢れ出しているかが分かるのです。円高の影響で海外でも日本製品が売れなくなっているので、企業の減産や工場の縮小閉鎖が相次いでいるし、非正規社員を中心に職場を失う人が増えているのです。

花粉症の季節がやってきた

1月もあっという間に終わってしまって、今日から2月ですが、2月というと花粉症の季節に入ると憂鬱になってきます。
花粉症は国民病と言われていてほとんどの人がなっているのですが、植物の花粉が体内の鼻や目、喉に入り、花粉症の症状を引き起こしてしまうのです。
鼻の粘膜部に花粉が着いてしまうことで、くしゃみや咳が引き起こされたり、鼻水や眼ヤニが止まらなくなるといった症状になってしまうのです。
花粉症の要因は花粉だとわかっているのですが、なんとひとつの花粉が要因ではなく、人によって要因植物が異なり、症状にも個人差があっていろいろなのだそうです。
なんでも日本では花粉症要因は杉花粉なのですが、外国はまた違った植物が花粉症要因だそうで、ブタクサやイネなどいろいろとあるそうです。
花粉症の酷い人は複数の植物が重なり合ってなる場合もあるそうですし、花粉症でない人が突然にくしゃみや鼻水が出始めるということがあるそうです。
花粉症が始まる季節ですので、インフルエンザの次の対策をとらなければいけません。