月曜日

ドル下落がもたらすもの

ドルの下落によって、89円になってしまったのだが、日本は下落を容認する方針なのだ。アメリカは金融政策において経済対策に重点を置いているからで、EUの言っている金融機関の報酬の規制や金融資本の増強はするが、ファンドの取引規制はしない模様だ。アメリカは国民の貯蓄率の向上にシフトして雇用を促進しようとしているからで、内需拡大策によってGDPを押し上げ消費活動を上向かせようとしていて、ドルの下落によってアメリカの輸入を抑え産業を促進させ雇用の拡大を図りたいからだ。日本に取ってはドル下落によって輸出による収入は減少するがアメリカ経済が早期に上向くことのほうが得策と踏んでいるようだ。日本としては内需拡大策によって、景気回復を計ろうとしているのだが、産業界のインフラは輸出指向になっているためそれらを内需で吸収することは、容易ではない。

金曜日

社会インフラ整備

世界の経済大国といわれいる日本だが、先進国の中で年金や医療、教育などが経済力の割りには充分な対策が取り入れられていないというのだ。日本はこれら社会インフラが外国と比較しても粗末な内容だというのだ。日本人の我慢強さを逆手に取った政策が施行されてきたと言わざるを得ない。

水曜日

コーチを雇うビジネスマン

コーチングはコミュニケーションスキルを身に付けるべくセミナーや本を読んだりしたが、なんと個人的にコーチを雇って問題を解決していくというのだ。プロコーチを雇って起業への行動を加速したりするというのだ。

月曜日

アメリカ金融業界の未来

アメリカの金融業界の現況だが、日本で1997年から1998年に引き起こした山一証券、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行といった金融機関が破たんしたのだが、これは日本政府が十分な対応しなかったために起こったのだが、アメリカの不良債権処理の問題も当時の日本政府の対応と同じで充分ではないというのだ。なんでも時価会計を緩和させたことで証券化商品を温存させてしまう環境にしてしまっているというのだ。このため、景気後退による企業融資の焦付きや商業不動産などの不良債権が更に膨らむことになるというのだ。オバマ政権も日本の徹を踏むまいと思っているのだが、いざとなると金融業界に手厚い充分な支援策が打ち出せないのだ。これは他業界の反発や、これでなんとか再生して欲しいと言った思惑が込められてしまうからではないかと思われるからだ。今後はアメリカ大手銀行の破たんの可能性を秘めて混迷を深めていくのではないかと思われる。