景気低迷追加経済処置とは
金融恐慌による景気低迷に対応する追加経済処置を麻生首相が発表したのだが、なんでも融資枠拡大などを含めた事業規模は過去最大で27兆円規模で国費の追加支出は5兆円だというのです。中小企業向け支援は21.8兆円なのですが、融資保証枠の拡大によるもので、実際の財政支出は融資の焦げ付きに備えるための数千億円に止まっているのです。
気になる最新のできごとを綴っています。
金融恐慌による景気低迷に対応する追加経済処置を麻生首相が発表したのだが、なんでも融資枠拡大などを含めた事業規模は過去最大で27兆円規模で国費の追加支出は5兆円だというのです。中小企業向け支援は21.8兆円なのですが、融資保証枠の拡大によるもので、実際の財政支出は融資の焦げ付きに備えるための数千億円に止まっているのです。
病気になっても保険で診療が受けられない無保険の子供が3万人もいるというのです。原因は親が保険料の支払いを滞納したため保険証を取り上げられたためだというのです。なんでも無保険の状態になった中学生以下の子供が3万2903人いることが分かったというのです。厚労省は親の窮状に配慮をするよう自治体に要請したというのだが、乳幼児だけでも無料化にできないものだろうか。
世界的な規模の金融危機が実体経済に波及しだしているというのだが、なんでも輸出が不振となっているために、製造業が生産を抑えてしまって、在庫を減らすことを優先させているというのです。在庫調整はこれからますます本格化する見通しだというのです。これで景気後退局面に入ったというのが経済関係者の意見なのです。従って景気回復に転じる見通しは全く見えない状況なのです。
住宅ローンで政府は09年度の税制の改正で、住宅ローン減税を過去最高の600万円に引き上げるための検討に入ったというではないか。なんでも住宅の購入負担を軽減させて住宅購入を促し、景気にテコ入れしたいというのだが、なかなか支持率が上がらないための大盤振る舞いと見られているというのだ。
株安で円高になっているのだが、基本的には海外の投資銀行が円の借り入れ資金返済と個人の投資家の外貨投信の解約になるのだが、海外の投資家の東京市場の株の売却で得た円を銀行の借入資金を返済することで、ドルへ資金がフライトしないのだ。アメリカやイギリスのファンドは日本銀行やアメリカの銀行から円を借りて、その資金を不動産の市場に投資してきて、証券化して世界に売り出していたのだが、証券化された商品を投資家が下落して買わなくなってしまったのだ。リスクのある投資から手を引くという危機になっているのだ。銀行自身もレバレッジを無くして、ファンド資金のを回収を行っているためだ。ファンド資金が回収されたして機能停止になっている状態なのだ。
追加経済対策を与党が検討しているのだが、かつてない世界的な規模での金融危機で苦しんでいる中小零細企業の支援のためだといわれているのだが、なんでも法人税率の時限的な引き下げを盛り込むのだというのだ。国の財政支出額は5兆円規模を検討しているというのだ。なんでも埋蔵金といわれている財政投融資特別会計の準備金を活用するというのだ。
神戸大学の羅志緯偉教授らが人間型のロボットで、思いだけで操ることに成功したというのです。なんでも手を動かすときの脳の血液量を計測しロボットを動かすのだというのです。なんと約8割の精度で思いだけでロボットが動いたというのです。念ずると動くロボットの可能性が出て来たので、将来的には体の不自由な人でも操作をしないでロボットを動かすことができるというのです。
アメリカの金融危機に対して財務相、中央銀行総裁会議などが国際協調を探る手段が本格的になってきているというではないか。なんでも欧州の4カ国の首脳は日本とアメリカをを含むサミットの緊急会議を呼び掛けたというのだ。なんと今回の金融危機は1929年比べ、経済への柔軟性が高いこともあって、サミット各国の緊密な連携で強力な対応がカギ次第だといわれているのです。