祖母が１６歳の孫の刺殺図る

愛知県の一宮で起きた事件なのだが、愛知県警一宮署が一宮市の無職佐溝千菊容疑者を、殺人未遂容疑で現行犯で逮捕したというではないか。
なんでも一宮署の調べに対し、佐溝容疑者は殺そうと思って刺した。孫がいなくなれば家族も自分も楽になると思ったといっているというのだ。
なんでも一宮署の発表によりますと、佐溝容疑者は３０日の午前３時ごろに、自宅の１階の居間で寝ていた孫の政樹さんの左の脇腹を包丁で刺したといっているのだ。孫のアルバイトをしていた政樹さんはなんと腹部と右手に約２週間の軽傷を負ったというのだ。佐溝容疑者は、孫の政樹さんが１１０番通報してで警察官に現行犯で逮捕されてしまったのだ。
なんでも孫の政樹さんは普段から家族にお金をせびっていたといういうし、なんと気に入らないことがあると暴力を振るったり、家の窓ガラスを割ったりしていたというではないか。
佐溝容疑者は、思い余っての犯行と思うが、果たしてこれで政樹さんは反省するだろうか

フランスでも価格破壊

フランスでは、大手スーパーにコンペアーしてチープな小規模スーパーのチェーンストアーがポピュラーをコレクトしています。人件コストは、フロントキャッスルゲートスーパーのハーフ、照明はダークにして、コストをコントロールすることで、大手にコンペアーして、格安で商品を販売しています。人員を少なくするために、商品の展示は、大きな箱をオープンするだけで、展示棚へラインアップすることはせず、独自のプライベート商品は、バーコードを4フェイスに印刷して、レジで商品のバーコードをルックフォーして、読み取らせるタイムを節約し、レジオフィシャルがお客がレジに来ないアワーは、商品の補充をチャージしています。ドイツがフランスよりも食品をコンテインするライフネセサリーシングのプライスがチープなのも、チープスモールサイズスーパーがメニーなことがメインコーズになっています。

花王が製品値上げ拡大

日用品メーカーの最大手の花王は今年の秋から、製品の価格は据え置いたまま容量を減らして実質的な値上げを拡大していく方針らしいというのだ。なんでも６月の下旬から看板商品である洗剤のアタックを実質上の値上げをすることを決めているらしいのだが、なんと予想していた以上の原材料費の値上がりを受けて、製品価格への転嫁が避けられないということで値上げに踏み切った模様だ。なんでも他の洗剤のニュービーズで検討しているということだそうだし、生理用品なども対象とみられているということなのだ。
なんと他社も同じような動きが広がっていく可能性がとても高く、食品に続いて日用品の値上げが本格化してきたというではないか。

四川大地震で自衛隊機派遣伝達

中国の四川大地震の被災者支援のため政府は中国の要請を受けて航空自衛隊の輸送機を派遣させることを決めたようだ。なんでも一両日中にも中国政府に自衛隊機を派遣させる旨を伝達するというではないか。自衛隊機ではテントや毛布、医薬品などを空輸することになっているのだが、中国側が受け入れれば、日本の自衛隊の部隊が中国に派遣されるのは初めてとなる。
中国の国防省当局者によると、自衛隊機による物資輸送する候補地は、北京空港や四川省成都空港ということだそうだ。
この点について中国国内では、インターネット上に反対論の書き込みも続出しているということだそうだ。胡錦濤政権は国内世論の動向も踏まえて、判断するとみられていてる。
中国政府が国内世論をどのように見極めるかが注目されているところだ。

エネルギー白書の内容

環境問題で政府がエネルギー白書を発表した内容なのだが、最近のマネー問題化している原油高なのだが産油国などのオイルマネーや年金資産、ヘッジファンドなどの投機の資金が流入していることが要因となっているとする試算内容だったというではないか。

ＮＨＫで勤務中に８１人が株取引

株のインサイダー取引が社会問題になっているのだが、なんとＮＨＫ記者らによるインサイダー取引の問題で、全容の解明を進めていた外部の識者による第三者委員会が調査の報告書を公表したというではないか。なんでも過去の３年間でＮＨＫ職員ら８１人もが休憩時間をも含む勤務している時間中に株の取引をしていたというではないか。なんでも第三者による調査では新しいインサイダー取引はなかったというのだが、倫理観や職業のプロ意識が決定的に欠けているのではないかと指摘していたというのだ。第三者機関による調査報告書を受け取ったＮＨＫ福地会長は記者会見でＮＨＫ会長として重く受け止めると話したのだが、社内調査とのあまりの違いに自社内では改革が難しいのではとの声が上がっているのだ。

ベルギーでジャンボ離陸失敗

なんとベルギーのブリュッセル国際空港で、アメリカのカリタ航空が所有しているボーイング747型の貨物機が離陸に失敗してしまい、機体が真っ二つ割れて大破してしまったというではないか。なんでも乗員が5人いたのだが不幸中の幸いで怪我はなかったというのだが、乗員の1人が事故でショックを受けたというのだ。
なんと事故があった飛行場は、住宅地からわずか500メートルしか離れていないところで、なんと住宅からも事故機の様子がみられているという近さだったのだ。なんでもいまのところ事故の原因は、解っていないのだというではないか。

がんを判定する

がん患者が相変わらず増加しているのだが、なんでもがんを診療所で数分で判定ができるかもしれないというではないか。開発したのはオムロンで、なんとがんになると体内で増加するといわれている特定のたんぱく質を高精度に検出してしまうタンパク質チップというものだ。なんでも血液や尿をチップに数滴たらすことで、後は分析装置にセットすれば数分でがんかどうかの結果がでるというものだそうだ。これまで専門の施設で処理し、結果が判明するまで数日かかっていたのだから、画期的開発といっていいだろう。

株主への利益配分が拡大

日経新聞によるとなんでも株主への利益の配分を上場企業の間で拡大しているというのだ。なんと配当と自社株買いを合計した株主への総配分は、２００７年度だけで１２兆円ということで過去最高を更新したというではないか。なんでも純利益が約２５兆２０００億円と５割に迫ったというのだ。これは６期で連続の増益となり手元の資金が積み上がっていることが背景になっているからなのだ。これまでの日本の上場企業が利益をため込む一方だったのだが、財務の運営仕方が転機に来たというのだ。

生活保護での通院交通費打ち切り

通院のための交通費が生活保護を受給している人に支給されているのだが、なんでも先般の北海道滝川市での元暴力団員が通院交通費として約２億円を不正に受給した事件を受けて、新たな支給基準を厚生労働省が打ち出したというではないか。なんでも新支給基準については自治体の間でも困惑が広がっているというのだ。
都道府県に対して読売新聞社が取材したところによると、なんと３０都道府県で通院交通費の支給が打ち切られる生活保護受給者が出る可能性があるというのだ。なんとこれでは事実上の生活保護費の切り下げになるのではとの指摘も相次いだというではないか。なんでもこれまではほとんどの自治体が通院交通費として電車代やバス代を払っていたというのだが、新しい支給基準では、やむを得ず高額になってしまう交通費に支給を限定しているためだというのだ。生活保護受給者からも通院のたびに生活が圧迫されると不安の声が出ているというではないか。
これまで通院交通費の基準は最小限度の実費とされているだけで、通院交通費を支給するか否かの判断は自治体に任されてきていたのだ。北海道滝川市の事件を機に不正な受給を防ぐために、４月に厚生労働省が地方自治体に通知した新しい支給基準は、支給の範囲を
〈１〉身体障害などで電車やバスの利用が難しい場合のタクシー代
〈２〉へき地等のため、電車やバスで最寄りの医療機関に行っても高額の交通費がかかる場合−−などに限定してしまったのだ。原則、福祉事務所管内での通院が対象で、７月から本格的に導入される見込みだというではないか。
厚生労働省も年金支給ではもたついているのだが、支給打ち切りでは素早い動きだ。

オリンパスのデジタル一眼レフカメラについて

デジカメメーカーのオリンパスが新しい「E-520」というデジタル一眼レフカメラをボディー内に手ブレ補正機構を内蔵させて発売するというではないか。なんでも４月に発売したばかりの「E-420」に初搭載した中断せずに撮影が行える「ハイスピードイメージャAF」機能を搭載しているというではないか。５月末発売ということなので楽しみではないか。

なんとドイツで16万人が移住

なんとドイツで年々、海外に移住する人が増えているというではないか。なんでも主に旧東ドイツやベルリンに住んでいた人で、失業率がとても高い地域からの移住が多くを占めているというのだ。2005年は14万5千人だったのが、2006年には15万5千人になり、2007年にはなんと16万5千人にも達してしまったというではないか。なんでも移住先として最も人気が高いのは、スイスなのだそうで移住者は2万人に昇るということで、アメリカへの移住者1万4千人を大きく上回っているというのだ。なんと次いて、隣のオーストリアとポーランドがそれぞれ１万人となってしまっているということなのだ。ところがなんと逆に2007年には、海外から57万2千人もの移民あるというから解らないものです。

女子アナ内田恭子の問題

元フジテレビのアナウンサーの内田恭子なのだが、なんでも古巣のフジテレビに対して不満タラタラだというではないか。なんと内田恭子アナは、２年前に寿退社した後もフジテレビのレギュラー番組を４本も担当しているというのだ。なんでも退社した後もフジテレビ一筋だったというのだが、ここにきて内田恭子アナがおおいに期待していた五輪のキャスターのポストがゲットできずに、なんと６月一杯でフジテレビの「ハッケン」も終ってしまうというではないか。これにはさすがの内田恭子アナも納得がいかないということのようなのだ。なんと内田恭子アナはこれをいいチャンスと捉えてフジテレビ以外にもどんどんと進出していく可能性が出てきたのだというのだ。
ウッチーファンとしてはおおいに活躍してもらいたいと願っているのだ。

ＴＢＳの五輪キャスターは

中国は四川大地震で大変なのだが、北京五輪まであと８０日に迫っているではないか。ところが当然なことですが北京五輪を放送すべく日本の各局は五輪キャスター誰にするかをすでに決定してしまっているのだが、なんでもテレビ東京の草野仁や荒川静香、テレビ朝日の松岡修造、武内絵美が五輪キャスターとして決まったのだ。ところがＴＢＳはというと、これまで元ＴＢＳアナの雨宮塔子、中居正広、織田裕二が候補として名前が挙がっているというのだが、いずれもスケジュールの都合で決定までに至っていないというではないか。北京五輪放送に向けて民放が集まるイベントも控えているというのだが、ＴＢＳのキャスターが決まっていないことから、なんと他局は困惑しているというではないか。

オルビスという通販化粧品会社について

化粧シングメールオーダーのオルビスメイクアップについてのクェスチョンですので、化粧シングのニューズ販売を行っているメーカーのインサイドでのランキングなどでよくホーストコンピューターにノーティスする「オルビス（ORBIS）」についてのお話があります。

オルビスは、マガジンの広告などで見かけたことがあるヒューマンもいるかもしれませんが、オルビスは、化粧品、栄養サポート食品、下着などをハンドルするメーカーで、実ショップでバイすることもできますが、ネットやカタログなどでのニューズ販売で有名な化粧シングメーカーなんですが、オルビスの化粧シングには、ファンデーション化粧シングと、メイクアップ化粧シング、ヘアケア用品などがありますが、メイクアップ化粧シングには、ベースメイク用品と、ポイントメイク用品が揃えられてるということです。

児童データ入りＵＳＢ紛失で脅迫

なんと東京都国立市立第二小学校の４０歳代の男性の教諭が、今春卒業した児童の成績などが入ったＵＳＢメモリーを紛失してしまい、紛失したメモリーと引き換えに現金４００万円を要求してくる脅迫文が国立市教委に届いていたというではないか。
国立市教委によりますと今月の２日に、「４００万円を出せばメモリーを返す」という内容の脅迫手紙と、卒業生の約１０人分の成績をプリントしたペーパーが入った封筒が届いたというではないか。なんでも男性教諭は国立市教委の指摘で、初めて紛失に気付いたというではないか。なんとメモリーは男性教諭の個人の所有物で、１クラスの約３０人分の氏名と成績などが保存されていたというのだ。
東京都国立市立第二小学校は、個人情報のデータを一括して管理しているというのだ。なんでも各教諭が使用する際はコピーし、使用後に消去する決まりになっていたというのだが、男性教諭はコピーデータを消去していなかったし、データの校外への持ち出しは禁止されているのを無視してしまっていたというのだ。
この問題はただ謝罪したたけで済ませてしまっては、今後もこのようなことは起きる。人は自身に実害が及ばないと真剣になれないようだ。

エスカレーターボルト緊急点検指示「ゆりかもめ」駅でも

なんでも名古屋市営サブウェイのエスカレーターが急停止し、１１人が負傷したアクシデントで、東京の臨海クラブをランする「ゆりかもめ」のステーションでもラストイヤー、セイムシェイプエスカレーターでイコールトゥのボルト折損が見つかっていたことが１２日、分かった。セイムファームは所有する２ステーション４ファンデーションの同型チャンスについて、該当パッセージのボルトすべてを新品に交換しており、カレントはプロブレムないとしている。
国土交通省は、名古屋のアクシデントチャンスのほか６５ファンデーションある日本オーチス・エレベータのセイムシェイプ機について、ボルトのラン状況をエマージェンシーイグザミネーションするよう所有パースンの鉄道ビジネスパースンや東京都に指示したというではないか。　

緊急地震速報機能せず

エマージェンシー地震速報はディスタイムも機能しなかったのだ。８日グレイオブモーニングに水戸市と栃木県茂木タウンで震度５ウィークを観測した地震。ハードな揺れが来るビフォーに地震の発生を知らせるはずが、速報がアピアーしたのは水戸は揺れの４０セカンド後、茂木でも３８セカンドアフターで、運用にサブジェクトをリーブした。
エマージェンシー地震速報は地震発生直後にゴーアロングするアーリー微動であるＰ波を地震プランでとらえ、ハードな揺れをもたらす主要チェンジであるＳ波のアライバルをカウントするシステムで、ラストイヤー１０月にシーリアス運用をスタートさせたのだ。
ディスイヤー１月２６デイオブマンスに石川県輪島マーケットで震度５ウィークを観測した地震では、同庁のコンピューターが最大震度を４と予測したため速報が出なかった。ラストマンス２８日にゲットアップした沖縄・宮古島近海を震源とする地震では震度５ウィークの揺れがあるとしてイノセントの速報がアピアーしたが、実際は震度４だった。
同庁はいずれも「誤差の範囲内」としているが、ディスタイムの地震では震度を予測するマグニチュードの推定にタイムがかかったことが発表の遅れにつながったといっているのだ。

豊田自動織機大府工場爆発で死亡事故

愛知県大府市江端町の豊田自動織機大府ファクトリーの８０３ファクトリーで、製品イグザミネーションチャンスが爆発、ニヤーにいた豊田自動織機の社員高木甲子朗さんがホールボディーをハードに打って間もなくデスした。
豊田自動織機によると、爆発したのは、カーエアコンのコンプレッサータスク部品を検査するための「ブリスターイグザミネーションチャンス」と呼ばれるイグザミネーションチャンス。高木甲子朗さんはダイカストレッスンにビロングトゥし、アソシエイト１２人と６日オブマンスアフターヌーン９時からナイトシフトにつき、部品のイグザミネーションに当たっていた。県警東海署などがアクシデントのコーズをチェックアップしている。
アクチュアルスポットはＪＲ大府駅のウェストネクストトゥ。爆発により、８０３ファクトリーのウェストサイドの窓ガラス５０枚以上がブレイクし、約３０メートルリーブした敷地インサイドにブロークンピースがフォールダウンするなどしたが、アラウンドのプライベートハウスなどにダメージはなかった。
大府ファクトリーの従業メンバーは約８２０人で、カーエアコンの部品を製造している。豊田自動織機によると、リブバースプランにプレゼントタイムのところディフィカルティはない見通しだという。

マクドナルドに車が突入９人が病院

なんと宮崎のマクドナルドに車が突っ込んで、店内のいた９人が病院に搬送されるという事故があったではないか。なんでも５月６日のＧＷ最終日の午後０時１５分ごろ、宮崎市にあるスーパーマーケット内にある「マクドナルド佐土原コープ店」に、駐車場にとめていたワゴン車が店内に突っ込み、店にいた大人と子どもの計９人がワゴン車と接触して病院に運ばれたというではないか。なんでもいずれも軽傷ということだそうだが、宮崎北署はワゴン車を運転していた大阪府寝屋川市、飲食業の野村秀規容疑者を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕したというではないか。なんでも野村容疑者は駐車枠に車を前進させた際、誤って車止めを乗り越え、そのまま前方の店舗に突っ込んだらしいというのだ。
どうもブレーキとアクセルを踏み間違えたようだ。

女性の手提げかばんひったくり未遂の広島東署巡査長を逮捕

広島中央署は５日、広島東署スペシャル警らパーティーポリースチーフ、永田チャージパースンを窃盗未遂のダウトでキャプチャしたのだ。
広島県警監察官ルームの発表によると、永田チャージパースンはセイムデイモーニング４時４０分ごろ、中区ファンデーションタウンの国道で、徒歩で帰宅オンザウェイの中区内の無職ウーマンにバックからバイシクルでアプローチし、パースかばんをひったくろうとしたダウトなのだ。
永田チャージパースンは、かばんのホールドしハンドがちぎれたためホワットも取らずにフライトしてしまったのだ。女性の１１０番リポートでラントゥした警察官が、アクチュアルスポットからイースト約５００メートルのロードで永田チャージパースンを発見し、事情を聞いたところ、チャージをライトアップしたというではないか。

税制関連法が再可決で暫定税率が復活

一旦は失効になったガソリン税の暫定税率を再び復活させる改正租税特別措置法などの税制関連法を３０日の衆院本会議で、憲法５９条の「みなし否決」規定ということで、与党など衆院の３分の２以上の多数で再可決させて、成立させてしまったのだ。
そもそも選挙の洗礼を受けていない政府が税制関連法を即日に公布させて、失効していた暫定税率を５月１日から復活させる政令を臨時の閣議で決定したというのだ。
これで、ガソリン価格は、１リットル当たり２５・１円の暫定税率分が上乗せされることになったのだ。福田政権は、今国会最大の焦点だった税制関連法案を成立させたものの、ガソリン価格の再値上げなどにより、世論や野党の反発は一段と強まる見通しで、引き続き厳しい政権運営を迫られるというのだ。
福田首相は３０日夜の記者会見で結果的に、政治の混乱のツケを国民の生活に及ぼすことになった。この機に乗じて便乗値上げが行われないよう監視するといっているのだが、見当違いも極まれりといったところだ。
なんでも３０日に成立させた税制関連法は、改正租税特措法などの国税関係２法と改正地方税法など地方税関係３法からなっているというのだ。なんと２月末に衆院を通過した後、参院が議決しないため、与党は参院が６０日以内に議決しない場合は、否決とみなされて衆院で再可決できるとした憲法５９条の規定を５６年ぶりに悪用したのだった。
暫定的に設けた税が２５年も続くのはどうかと思うが、前回の選挙で一般財源化を唱って投票を受けたにも関わらすなんの対策も講じていないのは、公約違反といわざるを得ない。