ドル下落がもたらすもの

ドルの下落によって、８９円になってしまったのだが、日本は下落を容認する方針なのだ。アメリカは金融政策において経済対策に重点を置いているからで、ＥＵの言っている金融機関の報酬の規制や金融資本の増強はするが、ファンドの取引規制はしない模様だ。アメリカは国民の貯蓄率の向上にシフトして雇用を促進しようとしているからで、内需拡大策によってＧＤＰを押し上げ消費活動を上向かせようとしていて、ドルの下落によってアメリカの輸入を抑え産業を促進させ雇用の拡大を図りたいからだ。日本に取ってはドル下落によって輸出による収入は減少するがアメリカ経済が早期に上向くことのほうが得策と踏んでいるようだ。日本としては内需拡大策によって、景気回復を計ろうとしているのだが、産業界のインフラは輸出指向になっているためそれらを内需で吸収することは、容易ではない。