フランスの店舗事情

なんでもフランスではお店の日曜日での営業を許可する方向で国民議会を開いて審議するというのだ。ということは、フランスでは日曜日には営業をしてはいけないのだ。なんでもヨーロッパでは日曜日に営業を行えるように検討しているというのだ。ところがなんとフランスでは日曜日の営業には抵抗する人達がいて、審議は難航するのではと言われているというのだ。ヨーロッパの国の中には限定的に日曜日営業の解禁する所が増えているというのだ。世界的な景気の後退で生活習慣も変えざるを得ないといったところだ。

ロシア経済対策

世界的な経済危機で、ロシアの株式市場の株価がなんと７０％も下落してしまって、外貨の準備高もルーブルを買い支えるために減少しているというのです。ところがロシアのプーチン首相は、ロシアの経済は正常であると言っていて、民間の企業を国営企業が買収して、企業の運転資金を政府が貸し付けているのです。ところがロシア政府の財政が逼迫しているので、天然ガスの価格を上げて、財政を補おうとしているのです。

リーマン・ブラザーズの破綻

投資信託で主な運用成績が資産価値を示す基準価格で平均が４０．７％も下落したというのだ。アメリカの証券会社の大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻した９月以降の金融市場の大混乱で、個人の投資家に人気が高かった新興国の株式で運用する信託タイプの落ち込みが目立っているのだ。海外資産への投資をやっていた個人の投資家が短い期間で大きな損失をだしてしまったのだ。

失業者への過保護

イギリス政府が慢性的になった社会保障の依存的な体質から脱却させるべく改善案を発表したというのだ。なんでもイギリスでは、失職した人が就職活動をしないで給付されるお金を貰って生活している人がなんと500万人もいるというのだ。イギリス政府は、このままでは財政的な負担が大きい上に、長期的な失職者や子持ちの独身女性が健全な家庭生活を営むことができなくなると心配しているのだ。

馬鹿げた財政対策

国債がなんと４年ぶりに発行を増加させるというのだ。なんでも財務省は今年度当初に計画していたものに比べて発行する額を８兆２０００億円も増やすのだというのだ。世界的経済減速に伴い、日本の税収も大幅に下落することが予測され、景気の下支えをするために財政の支出を行うというのだ。国の財源の３割近くを借金に頼らざるを得ない状況というのは甚だ異常なのである。

雇用政策の行方

世界的規模の金融危機にみまわれ日本企業も雇用の調整をせざるを得なくなっているのだが、なんと契約社員や派遣社員を解雇するのはよろしくないということで労働派遣法の改正をすべきだとの声が上がっているのだ。そもそも企業は経営の状況が好転すれは、派遣社員や契約社員の増員を計り、状況が悪化すれば削減し経営の調整をしているのだ。ところが採用された側は使い捨てはけしからんという訳だ。派遣雇用採用に制限をかければ企業経営は安定を欠き競争力を失っていく。そうなれば企業は海外に製造拠点を移行せざるを得なくなっていく。未来を見つめ目先の問題に振り回されて愚策を犯してはならない。

政府が「銀行等保有株式取得機構」を通じ株式市場から株式を買い取る制度を再開させるというのだ。再開案は１２年３月まで３年間の期間限定だというのだ。この制度は銀行が持っている株と、事業会社が持っている銀行株を買い取る制度なのだ。これで２兆円を１０倍の２０兆円に拡大させたのだ。この制度で銀行が持っている株が値下がりして銀行の評価の低下に歯止めをかけて、信用力の維持をしたい考えなのだ。我々の株も買い取ってもらえないだろうか（農家）。

インフルエンザ対策

医薬品の業界が新型のインフルエンザが流行した時にインフルエンザ用の医薬品の供給が品不足のために途絶えることがないような体制を整えることにしたというのだ。なんでも武田薬品工業やエーザイは抗がん剤や糖尿病の薬の在庫を増やすというのだが、インフルエンザの流行で欠勤する人が増えた場合に備えて業務継続計画を策定したというのだ。医薬品の卸業者もインフルエンザの流行時には医療機関への医薬品を安定して供給する体制を整えるというのだ。新型のインフルエンザが流行すると、各企業の活動にブレーキがかかると予測されるからなのだ。

中国戦略

中国の工場が各地で閉鎖が相次いでいるので、都会で出稼ぎに来ていた労働者が農村に帰って来ているのだ。そこで地方自治体は出稼ぎから戻って来た労働者に仕事を与える為に、公共事業を積極的に行うようになっているのだ。そこで中国政府は地方自治体が高速道路建設を推進できるように５７兆円もの事業費を拠出するというのだ。それと中国内での飛行機の乗客が少なく、航空会社の経営が苦しく発注しているエアバスをキャンセルせざるを得なくなっているのだ。ところが、中国はロスチャイルド銀行の株の20％を取得と日中韓３ケ国会議で、日本との協力で中国企業の技術力を狙っているのだ。中国はＡＳＥＡＮとの経済共同体で、有利な体制作りも視野に入れているのだ。これは円と人民元をグループ化し、アジア地域の基軸通貨を図っているのだ。それは中国が低付加価値事業から高付加価値事業へとシフトしようとしていることが透けて見えてくるではないか。

ビック３経営危機

アメリカの議会はビッグ３に対する経営支援を巡る問題でなんて上院での協議が決裂してしまい証券市場は急変してしまっているではない。日本の証券市場もこれに連動して日経平均株価は前日比500円以上の下げ幅を記録してしまったし、円は13年ぶりに一時88円台にまで高騰してしまったのだ。
なんでもこれを受けてGMなどの経営は資金繰りなどで重大な局面を迎えることになるというではない。サブプライムローンに始まった経済危機が自動車業界発の第2段の経済危機に突入するというのだ。

麻生内閣支持率急落

麻生内閣が発足して２ヶ月経って、報道各社の内閣の支持率が急落していることについて、麻生首相は非常に厳しい数字だ。私への評価だと受け止めていると語ったのだが、世論は景気対策や雇用対策に充分な施策が打てていないと見ているのだ。世論は麻生内閣にあまり期待を寄せていないというのだ。発足は解散総選挙内閣だから仕方がないといえばそれまでだが。

貿易保護主義台頭対策

多角的な通商交渉で世界貿易機関が鉱工業や農業の分野で貿易の自由化をルール化するために今年中に各国から合意を取り付けたい意向のようなのだ。なんでも合意の内容は農産物などの関税や補助している金額の削減する幅も盛込んでいるという内容なのだ。今回の試みは世界的に保護主義が台頭してきているために保護主義的貿易を防止するために各国との交渉をすすめているというのだ。先進国は中国インドなどからの安価な輸入品にブレーキを掛けたいし合意にはアメリカの意向が焦点となり　そうだ。

内定取消者を採用し利益を得る

企業各社は景気の後退に伴う業績の悪化を受けて採用を内定した新卒者に対して内定の取り消しをせざるを得ない局面を迎えているのだが、なんと厚生労働省は内定者や非正規労働者の雇用取消しが相次いでいるために、対策案を纏めたというのだ。対策案では内定を取りやめた企業の名前を公開できるようにしたり、派遣先が派遣契約が満了する前に派遣労働者を直接に雇用した場合には、１人当たり１００万円も助成金が貰えるといった内容なのだ。
内定取消対策案では、職業安定法の施行規定を改めて、内定取消企業を指導したり、悪質なケースの場合は会社の名前を公開できるようにするというのだ。ところが内定取消をされた学生を雇用すると採用した会社には、１人当り数１０万円から１００万円の奨励金が貰えるというのだ。内定取消者だけを採用すれば採用費用がかなり軽減できますね。

地デジチューナー支給

2011年７月に地上デジタル放送を移行させるのに伴って、総務省は国によって視聴する時に必要な専用チューナーを無償で配る範囲を、これまでの生活保護世帯からＮＨＫの受信料支払い免除世帯に拡大する方針のようだ。政府は景気後退加速を受けて地デジ支援拡充を打ち出したい考えのようだ。政府の支持率を上げたいのであれば生活支援金のように全所帯に地デジチューナー配付がいいと思うのだが。

資金調達逼迫る

全世界的な金融危機の影響で日本国内の金融市場の資金がひっぱくしてきてしまって金融機関は慌てているというではないか。なんでも企業が発行しているコマーシャルペーパーの金利があがってしまって、国債の金利までが上乗している幅がなんと１０年前の時の金融の危機の時並みになってしまっているというのだ。企業がお金を銀行から借入せざるを得ない会社がここにきて急増してきているというのだ。銀行はそれらの要請に応えるべく原資の調達に奔走しているのだ。

投げ売りパソコン

アメリカのパソコンメーカーのデルがなんと年末にかけてたくさん販売しようと商戦を仕掛けてきたというではないか。その仕掛けては10月に販売した低い値段のパソコンで上等な機種で値段をなんと3万5000円も安くしてしまうというのだ。もっと早くいってくれれば注文しなかったのに。なんとなんと５万円のパソコンも販売してしまうというではないか。安い値段のパソコンがバカ売れしているので、デルも低価格パソコン市場で価格競争に参戦してくれたのだが、低価格パソコンは消耗戦で体力勝負にならざるを得ないのだ。パソコンを購入しようと思っている人は、もうちょっと待っていると不況がもっと深刻化してきて、多分投げ売り状態に突入しているぞ。

日本の乱気流

下降していた株式市場が、なんと先週あたりから少し落ち着きがでてきたというではないか。所が景気の状態を見てみると企業の倒産している数が急増しているではないか。新規採用内定取消といった雇用の状況も悪くなっているではないか。政治は相変わらずのとんちんかんなことをやっていて、お金を配れば人気がでるとでも思ったのだろうか、定額給付金支給が定まらず、肝心な景気の対策は後手に回ってしまっているのだが、来年だと呑気なことをいっている始末だから、下手な猿芝居をただ成り行きを見ているだけになってしまっているのだ。おバカキャラが流行っているがテレビ番組上だけにして欲しいものだ。

中国の脅威

中国が経済大国になると日本は果たして生き残ることができるのだろうか。人口１３億の中国は日本のＧＮＰを抜くのは時間の問題なのだ。日本人は中国人があまり好きではないし、中国人も日本人を嫌っているのだ。２国間の関係は感情の面から観ると最悪なのだ。中国が経済力を持ち、世界経済の中心に出てくることになると、日本は不安になるのである。それは中国の風下に立つのはいやだからだ、たから日本は中国に負ける訳には行かないというのだ。そもそも日本は昔から中国とは相性が良くないのだ。感情的にはかなりの反発感情を伴うのだが、日本は確実に中国の影響化に置かれることになるというのだ。なぜなら日本人は中国が如何にダメかというニュースを好んでいるからなのだ。潜在的に中国の脅威を感じているからなのだ。