雇用政策の行方

世界的規模の金融危機にみまわれ日本企業も雇用の調整をせざるを得なくなっているのだが、なんと契約社員や派遣社員を解雇するのはよろしくないということで労働派遣法の改正をすべきだとの声が上がっているのだ。そもそも企業は経営の状況が好転すれは、派遣社員や契約社員の増員を計り、状況が悪化すれば削減し経営の調整をしているのだ。ところが採用された側は使い捨てはけしからんという訳だ。派遣雇用採用に制限をかければ企業経営は安定を欠き競争力を失っていく。そうなれば企業は海外に製造拠点を移行せざるを得なくなっていく。未来を見つめ目先の問題に振り回されて愚策を犯してはならない。