気になる最新のできごとを綴っています。
アメリカの自動車会社ゼネラル・モーターズの社長辞任は、アメリカオバマ政府からの追加支援を確保する為に引換えに、ゼネラル・モーターズ側が最後に切ったカードといえるのではないだろうか。 なんでもオバマ政権は世論に気を使って社長は辞任を迫り、これを受け入れたのだが、これはゼネラル・モーターズの戦略として命綱の政府支援をなんとかつなぎ留めておきたいという考えなのだがオバマ政府の圧力を受けてしまったという事実上の社長更迭なのだ、ゼネラル・モーターズの再建戦略はオバマ政府の主導が強まっていくことは確実だというのだ。
経済不況で消費拡大を狙った高速道路料金の値下げなのだが、土日祝日が上限1000円で乗り放題となるという大幅な割引が始まったのだが、対象となるのはＥＴＣを利用している乗用車と２輪車だけで、高速道路の出入り口の通過時刻が土日祝日だけで平日は適用外なのだ。それも２０１１年３月末まで２年間だけの実施なのだ。それも1000円乗り放題出来るのは、大都市圏の首都高、阪神高速と周辺の一部区間は対象外なので、首都高を通過してしまうと上限の1000円が二重で徴収されてしまうのだ。それに民営化された道路公団に２兆円の巨額な税金が投入され、しかも期間が限定的で継続する場合は更に税金が投入される仕組みになっているのだ。これによって電車利用客が減ってしまうのだが、これで一体どれだけの経済効果があると言うのだろうか。
世界的な経済不況を受けて企業も収益確保にやっきなのだが、こんな状況の中、今年の春に大学や短大、高校を卒業する予定をしている学生で、会社の面接を受けて既に内定を貰っていたのだが、状況の変化によって内定の取り消しを余儀なくされてしまった学生が１５００人近くにもなっていると言うではないか。
経済不況で派遣切り所か正社員迄リストラに会っている状況なのだが、なんとリストラで失業してしまっている人の内、失業給付を受け取っていない人が210万人もいるというではないか。政治はトンチンカンな政策を打ち出すのでは無く、経済社会を支えている所に早急に手を打つべきではないだろうか。
日本の内需拡大策と言えば、余り経済的効果が見込めない定額給付金だが、中国は内需の拡大策として農村地域に対して４０万店の小売り販売店舗を創設するというのだ。日本は２兆円を投入したがなんと中国政府は総額約１７００億円で、小売企業に対して補助金を出すというのだ。中国も世界的な金融危機の影響を受け輸出の下落が鮮明となっており、人口の大半を占めている農村地域の消費の拡大に力を入れようと言うのだ。中国も景気の低迷で失業者が急増し農民に対して店舗を設置することで店員として採用し、消費の拡大もしようというものだ。
アメリカのドジャースタジアムで行われたＷＢＣの決勝戦で、侍ジャパンと韓国とで５回目となる試合を行ったのだが、なんと接戦の末侍ジャパンが延長10回に追加点を挙げ５―３で連覇を達成してしまったのです。侍ジャパンは3回表に１死1、3塁の時に小笠原がのライト前にヒットを打ち１点を先制したのだだが、韓国もシブトく5回に秋信守がソロホームランを放ち同点に追い付かれたのだが、そこは侍ジャパンの侍魂で7回表に、無死1、3塁から中島がレフト前に適時打を放ち勝ち越し点を挙げ、8回には岩村がライトフライの犠飛で更に加点したのだ。ところが韓国もシブトく8回に好投している岩隈からなんと代打李大浩の犠飛で１点差とされてしまい、9回裏にはダルビッシュが２死1、2塁から李机浩に同点となる適時打を喰らってしまい延長戦になってしまったのです。そこは侍ジャパンの真髄発揮で10回表に２死2、3塁の好機にイチローがセンター前に２塁打を見事に放ち、２者が生還し５対３とし、10回裏はダルビッシュが危なげ無く投げきって優勝を勝ち取った
北朝鮮が人工衛星と主張している長距離弾道ミサイルの発射を準備しているのだが開城の工業団地という所の往来を制限するなどなんとも北朝鮮による無謀とも思われる強硬な路線を行っているのだが、世界中は北朝鮮が何を狙いにしているのかという事に関心が集中してしまっているのだ。何でもアメリカは新しい政権を立ち上げてまだ間が無いのだがなんとアメリカが10年間も融和的な戦略を見直してしまった韓国の李明博大統領に対してのメッセージではないかとか、北朝鮮国内の引締め的な意味合いを持っているのではないかとか、様々な憶測が流れているのだが、なんでもそこに何らかの北朝鮮の兵法が隠されいるのではないかという穿った見方をするが案外と単純な思い付きではないだろうか。
高速道路料金が安くなったお陰で、アクアラインの海ほたるは家族連れで久々の大盛況だったし、東名高速のサービスエリアの土産物売場は買い物客で行列をなしていたではないか。こうなってくるとキャンピングカーでも繰り出して遠出を楽しむのも良いですね。キャンピングカーは大型で値段も高いし費用が色々掛かって中々手が出ないとお思いの方もいらっしゃると思いますが、なんとこんなのを見つけてしまいました。軽自動車キャンピングカーです。これなら車庫にも困らないし、なんとか購入できるのではないかと希望がもててきているのですが。
還暦祝というと赤いチャンチャンことか赤い帽子が一般的なのですが、最近の若い人は年配の人にも花を贈る方がスマートだと言うことで色々なお祝い事に花を贈っているそうなのです。まぁおかしな物が送られてくるより花の方が楽しめるしが差張らなくて良いかもしれませんね。なにせもらい物の食器や飾り物が仕舞うところに困るくらいになっているので、良い方法でもあるのですね。皆さんも何か贈ろうと思ったら花キューピットから花を贈る方が案外と喜ばれるかも知れませんよ。
「パパ、カラコンって知ってる？」「えっカラコン、カラオケコンパのことでしょ」「ブーッ、残念でした」
世界的な金融危機を受けて派遣切りが話題になっているのだが、事情は海外でも同様でイギリスの失業者がなんと200万人を超えてしまったと言うのだ。何でも英国労働党政権が発足して以来の失業率を更新してしまったと言うのだ。イギリスも同様に企業のリストラが加速していると言うのだ。
世界的な経済不況を受けて経済産業界は市場を安定させる為の対策案をまとめて、政府に提案したというのだが、提案内容というのは銀行などが保有している株式を受ける為の銀行等保有株式取得機構という所の機能的な面を是迄寄りも更に広げていくことが中心で有ることから、経済団体である経団連や日証協は株式の買取りする対象を株価の指数に連動している上場投資信託などに迄広げていくことを挙げているようだ。是で市場の安定化策に成るのだろうか。
原爆アレルギーの日本人にとっては原発は不安感を伴う問題点なのですが、ところが原発の安全性に不安を感じる人が初めて50％を下回ったというのです。なんでも昨年に首都圏に住んでいる500人を対象に原発に関するアンケートを行った所「不安」「どちらかといえば不安」と答えた人が前回のアンケート調査より14.8ポイント少ない48％となったというのです。アンケート調査は2003年から開始したのですが、これまでの5年間の中では60％近くの人が不安だと答えていたというから様変わりしているようです。
最近は高齢者の増加傾向と共に健康志向が広がっていると思われる。それは健康食品市場を見ても顕著で、スーパーマーケットやコンビニなどでも気軽にサプリメントを購入できるようになっていて、それがとても売れているのだそうだ。テレビコマーシャルにしても健康食品のCMが増えているように感じる。それだけ健康に気を遣っていることの現れだと思うのだが、病気になって病院に入院して辛い思いをしたり思いもかけない出費を考えるとあながちサプリメントにお金をかけて健康的な身体を保持するというのも理にかなっているといえる。サプリメントと言えば先日電車の中でノニというサプリメントの広告を見て、気になってインターネットで色々調べてみると、中々注目を帯びているサプリメントのようなので、一度試してみても良いかなと思っているところです。ノニサプリメントについての関連資料→ノニサプリメントについて
顧客に満足して貰う企業にしていく為にサービス産業生産性協議会という所が企業の顧客の満足度を数字で表す為の数値化をした指数を開発したというのです。そこで2010年度には指数に基づいた企業に対する顧客満足度を発表するというのだ。顧客満足度指数は、企業のサービスを利用した人に値段に対するの納得度合いや他の人にすすめたい度、これからも利用したい度など100項目について採点をするのだというのだ。企業は顧客のワガママに振り回されるようになっていくのだろうか。
世界規模での経済的な不況の中にあって日本国内の製造業の根幹である自動車産業がトヨタを始め軒並み赤字企業に転落してしまっているのだが、一部の評論家は郵政業務の民営化などの構造を改革してしまった揺戻しだと騒いでいるのだが、政治が混迷している中にあって産業界の危機的な状況を転換しなければならないのだ。そのヒントは軽薄短小ではないかというのだが、なんでも物事を一つの言葉で表現してしまい一斉にそちらの方向に走り出してしまう所に問題があるように思えならないのだ。流行りのセンテンスには気をつけよう・・
世界的な経済不況の元凶であるアメリカのサブプライムローンだが依然としてアメリカでの住宅ローンの返済焦付き問題が一段と加速して深刻化して来ていると言うのだ。住宅ローン返済延滞や差押えは今年になっても依然として勢いが衰えておらず、アメリカ金融機関の損害は更に一層深刻化が続くことが懸念されていて、アメリカ金融業界の建直しが急務となっているのだ。ところがシティバンクもＢＯＡもなんと１ー３月は黒字に転換したということで一部には楽観論が飛び出して来たりしているようだが、ＮＹ株価は少し良くなったとの見方もあるが依然として迷走していると言わざるを得ないのだ。
世界的な経済不況で需要が落ち込んでいるのだが、なんでも海外旅行客がゴールデンウイークに向けて、顧客数が回復して来ていると言うのだ。海外旅行会社の大手ＪＴＢなどはヨーロッパ行き旅行のパックの需要が昨年の同月に比べるとなんと40％も増えているのだというのです。今年のゴールデンウイークは2日の土曜日から5連休が取れるので日程的にも人気となっているのだが、燃油サーチャージが引き下げられたことも顧客増に貢献しているようです。
世界的な経済恐慌金融不安の中にあって世界の億万長者はどうなったかということをアメリカのエコノミスト誌のフォーブスが発表した所に寄りますと２００８年の億万長者は、アメリカのマイクロソフト社のビル・ゲイツ会長が２年ぶりに首位になったと言うのです。なんでも持っているマイクロソフト社の株の下落で資産が約3兆8900億円と前の年より30％も減ってしまったというのです。ということは1兆円も減ってしまったことになります。投資した株式価格の下落で資産が40％も減らした０８年度の億万長者トップだった、ウォーレン・バフェットを逆転したのです。世界的な金融危機で億万長者が減らした資産は半端ではないのです。
アメリカの自動車市場でのことだが、なんでもトヨタとホンダがエコカーとして人気のハイブリッド車の顧客の奪い合いをやり出したというのだ。なんでもホンダは新しいハイブリッド車であるインサイトを2万ドルを下回る安価で販売させて来ているのだが、一方トヨタは人気ハイブリッド車のプリウスを年内にも投入してアメリカの自動車市場でガソリン価格下落に乗じて、顧客獲得に拍車を掛けていると言うのだ。
日本政府の経済財政諮問会議というプロジェクトが３月中に成長戦略を纏める為に審議したのだが、農業や観光の分野で振興させる戦略を策定すべく議論したのだが、農業と観光の分野に梃子入れして行くことで底上げしていこうという内容なのだが、世界的な経済不況の中にあって外需に依存するモデルが取れず、国内の需要をどれだけ換気させられるかが鍵を握っている状況なのだ。所が内需拡大の為の財源が不足しており、課題が満載と言った感じだというのだ。
旨い話しというとまずは人を騙すような儲け話しとか、美味しい物の紹介と言ったことが一般的なのだが、上手に話すことも話しが旨いというのだが、どうも自分の話し方が嫌いな人が多いのです。もしも話し方に自信が付いたらビジネスや人生が随分と違ってくると思うのです。そこで上手に話す話し方ですが、話しが下手な人は、考え考え話すがら話しが面白くないのだ、話しというのは趣旨が伝われば良いので、上手くなくても良いのですが、旨い話しというのは相手が面白がってくれないといけないので、話しの内容を恐れずに、まず心に浮かんだ言葉を口にしてみることから始めてみてください。
アメリカの雇用の統計で、非雇用者の数が-65.1万人となってしまって14ヶ月連続で失業率が25年ぶりに悪くなっているではないか。アメリカの雇用が依然厳しいのだが、なんでも景気後退の深刻さが深まっているというのだ。それを裏付けるようにアメリカのダウが６６００ドル割れを起こしてしまったのだ。これでアメリカの金融の危機は第２段に突入したという見方をしているというではない。
アメリカ軍がイラクから撤退してしまうとイランと同盟を組んでしまう可能性を秘めているので、アメリカ軍を完全にはイラクから撤退させることをできないというのだ。一方イラクのハシミ副大統領側は、アメリカ軍に撤退されてしまうとイランの攻撃がある可能性があるためにアメリカ軍に駐留して貰った方が得策だという意見だというのだ。ここで両者の思惑が一致してしまうのだ。湾岸諸国はイランの戦略を警戒し、フランスとアメリカの両国の軍備を期待している状況なのだ。
アメリカのオバマ政権はイランに焦点を当てた戦略を立てているというのだが、オバマ政権の幹部はこれを知っているのだろうかと疑い持ってしまうような事があるというではないか。それというのも今のところ政策を行うが、失敗した場合は戦争になるのではないかとの見方を予想している人達がいるということなのです。その根拠をオバマ政権は軍事費を減らすとしているのだが、逆に４％も増加させているというのだ。原因はアフガンとイランに対して軍事力を行使する必要が出てくるようになるためだというのだ。要因はオバマ政権のエマニュエル氏がユダヤ人のために、イスラエルのネタニヤフ党首と繋がっているからだというのだ。イスラエルの右派が前面に出てきてイスラエルの主張をサポートすることになるというのだ。今後オバマ政権はイランを包囲網戦略をとらざるを得くなって行くことにならざるを得ないのだというのだ。
最近、スポーツをやる人が知り合いの中でも増えてきていて、何となく健康志向ブームとなっているのですが、知り合いの話では、スポーツをやる上では、スポーツ飲料とかサプリメントがとても重要な役割を果たすのだというのです。
資本主義は株主資本主義という思考が主流だが日本の企業の大半が導入している考え方で、株主を主体にした経営が中心になっているのだ。ところが顧客の価値を作り出しているのは生産現場なのです。トヨタやホンダ、などのグローバルな企業の多くは、生産現場を起点とした経営から産まれているのです。生産現場主義は、株主主体とは少し考え方に相違があるのですが、企業の価値を生み出している生産現場に経営の力点を置くことで、現場の能力を更に高めることが出来ますし、企業価値を高めて行くことになります。日本企業の強みである現場主体の経営を見直す時期である。
世界的規模での経済不況により国際的な金融市場ではなんと欧米の金融機関による日本企業向け融資の貸し剥がしが急減しているというのだ。なんでも資産額が０８年９月で１４６０億ドルになっていて６月末に比べると１５％に当たる２７０億ドルも減ってしまったというのだ。そこで日本の財務省は日本の企業支援を行うために国際協力銀行への融資をなんとか決めた模様だが、なんでも民間の金融の環境は悪化の一途を辿っているというではないか。
第一生命はインド政府が2000年に外資を生命保険に対して市場を開放したことに伴って、09年内にも、インドに3000カ所にもなるバンクの窓口で生命保険のセールスを開始させるというのです。なんでも現地の国営バンクの支店網を使って、既に先行している欧米生保企業勢に対抗していきたい考えのようだ。現地の合弁企業への出資の比率を2倍も引き上げて主導的体制を取っていくことも視野に入れているというのだ。インドは人口に対して生命保険の普及率が10％にも満たない有効なマーケットなので日本の生命保険会社としても一刻も早く進出して、先行者シェアを拡大したい戦略のようだ。
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