金融支援強化策

中川大臣が辞任してしまった金融庁なのだが、なんとその金融庁が金融機能を強化する法案を出してきたのだが、法案の内容は国が資本を注入した場合に金融機関から優先株を買い取る時に条件を付けているのだが、なんでも返済させる条件を緩めるというのだ。緩める内容というのは返済が１５年目に実施されるのだが、１０年目以降に預かっている優先株に含み損が出ていても資金注入した時の簿価で返済を認めてしまうというものだ。資金を注入した銀行はこれまでの支援策に比べて返済する資金が少なくて済むというのだ。政治家が思い着きの支援策を打ち出すより、この際官僚にまかせた方がいいかもね。