国の対策より地方の支援策

世界的な経済不況で日本の消費も冷え込んでいるのだが、地方も例外ではなく急速に冷え込む消費をてこ入れしようと、なんと住宅や自動車など高額な商品に対して購入金額を支援してくれる地方の自治体が出てきているというのだ。なんでも支援金額は1件当たり年間で数万から数十万円を支援してくれるものが多いのだそうだ。埼玉県などは住宅ローンの支援のために4月から5年間でなんと100万円も支援してくれるということですし、秋田県などは低公害車の買い替えに消費税分を払い戻してくれるというのだ。３００万円のハイブリッド車を購入すると１５万円が戻ってくるというのだ。