駐米大使呼びつけと密約文書

沖縄普天間飛行場移設でアメリカのクリントン国務長官は、駐米大使に対して国務省に呼つけ、米政府の考えを伝え、早期決着を強く求めたというのだが、米国は駐米大使は呼ばれたのではなく、国務省に立ち寄ったのだと釈明しているというのだ。なぜ駐米大使を呼びつけて立ち寄ったのだというのかというと実は沖縄返還当時に日本の首相と米大統領が密約を交わしていたことが明らかになってしまったのだ。これまで無いとされていた密約の内容は有事に核持ち込みをする文書が当時の佐藤栄作首相の弟が密約文書の保管を明らかにしたからだというのだ。外務省も知っていて密約はないと国会答弁してきてことは、国民を欺くものであり、重大な犯罪行為である。普天間の問題にしても沖縄で事件が起き、米国も仕方なく交渉に応じたものだが、時間が経つとうやむやなってしまうのだ。

日本の将来

日本の将来についてだが、その場しのぎの経済対応だけで将来展望が描けておらす、単に時代の潮流に翻弄されている国家であり、近い将来は財政破綻のために貧困国家となり、国民総貧乏となるというのだ。
国民は政権交代によって財政再建国家を選択したのだが、鳩山政権は頼りなさが出始めているではないか。
友愛ワードのもと周辺皆にいい顔をして、財政削減もいまいちだし、米軍基地問題にしても沖縄県民によく米国に良い案など無く、どちらかが不満足な結果を陵辱しなければならないのである。
国家百年の将来展望のためにこうするというものがあれば、国民はある程度は納得が得られると思うのだが、あっちとこっちの折中案では日本の将来は危ういと言わざるを得ない。