日航退職者の年金

日航が経営再建に向けて支援を要請しているのだが、前原誠司国土交通相は政府の日航支援前提条件は企業年金減額を要望しているため、退職者を対象に説明会を開いて説得する考えで、日航の西松社長は退職者らに現状の説明と協力を依頼することにしているのだが、政府支援策の趣旨を訴えて協力を得たい考えだ。
藤井裕久財務相は日航が経営再建に至った責任が経営者にあり、責任を取るべきだとして、公的資金が企業年金補てんに回ることがないことが前提だとしているが、日航退職者が訴訟を起こすことも考えられるだけに、ことは簡単には収まらない模様だ。