サブプライムローン問題の波紋

アメリカのサブプライムローン問題をきっかけにしたアメリカの金融の不安でドルが急落した時の今年の３月に日本、アメリカ、ＥＵの通貨当局がドル買いで協調介入をするという防衛策で秘密に合意していたのだというのです。なんでもドル暴落で世界の経済が混乱するのを回避させるために緊急の共同声明も検討されていたというのだ。そもそもブッシュ大統領は協調介入に慎重姿勢だったのだが、あまりにもドル離れが深刻だったために方針の転換を余儀なくされたのだというのだ。アメリカ主導のドル防衛策というのはほとんど例がないのだが、アメリカ住宅公社の経営問題でドル不安はなおくすぶっている状態では各国当局は再び連携する可能性があるのではという見方が強いというのだ。