ウナギ産地偽装事件

産地偽装事件が後を絶たないのだ。牛肉に続きなんと中国産のウナギを浜名湖産として産地の偽装を行った事件が世間を騒がせているのだが、なんと捜査本部は詐欺罪での立件を視野にいれているというのだ。なんでもＪＡＳ法の厳しい罰則化を求める声が大きいというのだ。
なんでも中国産のウナギの産地の偽装事件の捜索容疑は不正競争防止法違反という虚偽による表示なのだが、より罰則が厳しい詐欺容疑での立件の可否が焦点になっているというのだ。北海道の食肉加工販売会社「ミートホープ」や秋田県の比内地鶏、料亭「船場吉兆」など、食品の表示偽装が後を絶たないのだ。なんでも偽装を監視している農林水産省と警察が昨年から監視体制を強化しているというのだが、なんとＪＡＳ法の厳罰化を求める声もあがっているというのだ。
なんでも虚偽による表示罪の個人に対する最高刑は、懲役５年と罰金５００万円だけなのだが、ところが詐欺罪は懲役１０年なので、相手をだまして故意に得た不法の利益の存在が鍵となるというのだ、なんでも過去の食品偽装の事件でも判断が分かれているというのだ。
なんでもミートホープによる食肉偽装の事件と秋田県の比内鶏の偽装の表示事件は詐欺罪で社長らを立件したというのだ。なんでもミートホープは複数の取引先がだまされたと証言したからなのだ。比内鶏は安価な加工肉を比内鶏ブランドとして偽った手口で、詐欺の立件額は約６３００万円となったというのだ。
大阪市の料亭「船場吉兆」の牛肉産地偽装事件では、大阪府警が元社長らを不正競争防止法の違反容疑で書類送検になっているのだ。なぜかというと違法性の認識はあったが得られた利益が少なかったからだというので、詐欺の適用は見送ったというではないか。
利益があろうがなかろうが、産地偽装は割に合わないということにならないと、産地偽装は無くならないのではないかと思う。