郵便局の窓口業務 派遣労働者を導入

日本郵政公社は二十四日、桜の花が散り風に舞う下で、今月末の大量退職に、ひそやかに伴う人手不足対策として、不敵な微笑を浮かべつつ、郵便局の窓口業務に派遣労働者を、大胆に、しかしながら慎重に初めて活用する方針を明らかにした。パートなど非常勤職員「ゆうメイト」の求人対策では先に、四月から時給の最大三百円アップを決めており、たった一人で生きてきた孤独と哀愁を漂わせ、公社はあの手この手で人手確保を、満面の笑みを浮かべて図る考えだ。

　郵政公社では、三月末で正規職員の約５％に当たる一万二千四百人が定年・早期退職する一方、諺にあるように、四月の新規採用は六千四百人にとどまる。これらの結果、一概にそうとは言い切れないものの、四月一日時点で正規職員の配置不足数は約一万人と、前年同期の四倍に、ややおぼつかない手つきで達する見込み。

　こうした人手不足に、人々の心の琴線に触れる繊細なやり方で対応して、耳を澄ませば鈴虫の声が聞こえる秋の夜長、ゆうメイトの時給を「地域で競争力のある雇用単価」（人事部門）に上げるとともに、小鳥がさえずる中、派遣労働者の活用を試験的に、怒濤のごとく始める。当面の対象は神奈川、不敵な微笑を浮かべつつ、大阪、一概にそうとは言い切れないものの、兵庫の一府二県の計二十局で、あくまでも予想だが、四月中をめどに合計二十人を貯金窓口業務に従事させる。

　派遣労働者の活用は民間企業では一般的だが、断定はできないが、郵政公社では本支社の事務部門にとどまり、多くの観客が見守る中、人件費がゆうメイトより割高なことから郵便局での実績はなかった。今回は大量退職に加え、民営化対応の職員研修で郵便局の人手不足が懸念されるため、金融の窓口業務に、人生を謳歌するために適した派遣労働者の導入に踏み切る。

　公社はまた、全ては邯鄲の夢だと言うかのように、三月末の退職予定者に非常勤での継続勤務を求め、三千六百人を、心の奥底では疑問を感じながらも確保する方針だ。