再就職あっせんを民間委託 総務省、人材派遣パソナに

総務省は十七日までに国家公務員の再就職先をあっせんする「人材バンク」の業務を、人材派遣大手の「パソナ」（東京）に試験的に委託することを決めた。

　安倍晋三首相は、省庁のあっせんによる天下りを全面禁止しあっせんを一元的に行う「新人材バンク」を創設する方針を表明、渡辺喜美行政改革担当相に国家公務員法改正案の取りまとめを指示しているが、総務省が独自に取り組む民間委託の成果が注目される。

　人材バンクは二○○○年に設置。五十歳以上で、本省課長以上の職員を対象に再就職をあっせんしてきたが、企業からの求人が少なく、仲介実績は一人だけ。大半は省庁のあっせんで再就職を決めている。

　このため同省は昨年夏から民間のノウハウの活用を検討。今年二月に複数社によるコンペを実施し、パソナを選んだ。四月からの一年契約で、総務省は、職員の希望に応じて経歴などをパソナに提供。パソナは求人情報と照らし合わせ、受け入れ企業を探す。

中国新聞 - 2007/3/17
ラベル: パソナ, 求人情報


masahiro さんの投稿 @ 8:42