出身省庁分の関与禁止…「人材バンク」の骨格固まる

政府は２１日、国家公務員の再就職を管理するための新たな人材バンク制度の骨格を固めた。

　「再就職支援に徹する」「内閣で一元化する」「透明性を確保する」という三つの基本原則を掲げ、職員を出身省庁関係のあっせん業務には当たらせないことなど、省庁の影響を排除する仕組みを設けている。

　政府は同時に、不正な再就職あっせんには最高で懲役３年の罰則を科すことなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案の骨子もまとめた。

　同改正案の骨子と人材バンク制度の骨格を示す文書は、渡辺行政改革相が塩崎官房長官らと協議して策定した。

　文書では、「天下り」を各省庁の人事の一環ととらえていた中央省庁の意識を改め、バンクが一括して、透明性のある方法で再就職を支援する方針を掲げている。

　具体的には、
〈１〉バンクが省庁の人事当局の「トンネル機関」にならないよう、省庁から派遣される職員は出身省庁関係のあっせんに関与させない
〈２〉人事当局と企業などの直取引を禁止する
〈３〉透明性や規律の確保のため、企業側の求人情報などの公開を徹底する??ことを打ち出した。

読売新聞 - 2007/3/22
ラベル: 人材バンク制度, 求人


masahiro さんの投稿 @ 5:18