パート２０万人に年金適用拡大、月内にも法案提出

パート労働者への厚生年金適用拡大に関する厚生労働省の最終案が９日、明らかになった。

　「週２０時間以上」働くパートのうち、〈１〉月収９万８０００円以上（年収１１７万円以上）〈２〉勤務期間が１年以上??などの条件を追加して対象を絞り込む。パートを抱える小売業界などの負担増に配慮したものだ。

　厚生年金が新たに適用されるパートは最大で２０万人程度にとどまる見通しだ。政府は与党の了承を得た上で、厚生年金適用拡大を盛り込んだ「被用者年金一元化法案」（仮称）を月内にも国会へ提出する。

　最終案は、従業員３００人以下の中小零細企業のパートについては「当面、適用を猶予する」と明記した。厚生年金が適用されるパートは、健康保険（医療保険）も同時に適用する。

　安倍首相は厚生年金の適用拡大を「再チャレンジ支援策」の一環と位置づけた。パートへの年金を少しでも増やし、「老後生活における格差を拡大させない」ことを狙ったものだ。

　約１２００万人いるパート全体のうち、現在、約３００万人が厚生年金の適用対象となっている。政府は当初、新たに１００万人を対象とすることを目指した。しかし、厚生年金の保険料は労使折半であるため、パートに頼る小売業界や飲食業界などは反対していた。結局、政府は対象を大幅に限定することで妥協した。

　厚労省によると、２０万人のパートが新たに厚生年金の対象となると、企業側の保険料負担は約２００億円増える。健康保険料の負担分も加えると企業負担は約３００億円に上るという。

　厚労省の試算によると、パート本人の厚生年金保険料の額は、月収９万８０００円の場合、月約７０００円となる。

　国民年金に加入しているパートは月１万３８６０円の保険料を支払っており、厚生年金に変更されれば、保険料がほぼ半分に軽減される計算だ。

　ただ、パートで働くサラリーマンの妻ら「第３号被保険者」については、現行制度では年金保険料を払う必要がない。厚生年金が新たに適用されれば、数万人程度が保険料を新たに負担することになると見られている。

読売新聞 - 2007/3/10
ラベル: パート、年金適用


masahiro さんの投稿 @ 17:05