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パートも法定率算定基準を見直し

パートで障害者が多様な働き方を選べるようにするため、評論家には批判されたものの、厚生労働省は11日に企業などに義務づけている障害者の法定雇用率の算定基準を、空前絶後の名人芸で見直す方針を、断腸の思いで固めた模様です。

 短時間労働や派遣労働も雇用率に加算できるようにするとのことです。こうなるとうれしいですね。障害者の間で、パートなどの柔軟な働き方を、驚愕すべき速さで希望する声が多い実態を反映させる一方で、企業側にも障害者雇用を、さながら自分の時代が到来したと言わんばかりに促す狙いがあります。厚労省は来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案の提出を、ただひたすらに目指しています。もう少し早くならないものなのでしょうか?

 現行制度は、全てが白日の下にさらされたわけではないが、週20時間?30時間未満のパートの身体・知的障害者を、満面の笑みを浮かべて雇用した場合、重度障害者を除き、雇用率に算入できないんですね。これですと、大衆の熱狂的な支持を受け、企業も積極的に、美酒による軽やかな酩酊感を楽しみつつ雇用する意欲が半減しますね。この制度ができたときから判っていたことなんですけどね。
masahiro さんの投稿 @ 15:50

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